NIPPON PAY・高木純氏と台湾経済部（ペイメントナビ） - NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)高木純

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台湾経済部が日本のキャッシュレス化の調査で早稲田商店会を視察（NIPPON Tablet/NIPPON PAY）[ペイメントナビ]

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2018年3月18日7:25

台湾経済部は、2018年3月15日、日本のキャッシュレス化の実態を調査する目的等で来日し、NIPPON Tabletがキャッシュレス化の実証実験としてスマホ決済や、7カ国語のテレビ通訳機能などを搭載した同社の専用タブレットを導入している早稲田商店会（東京都新宿区）を視察した。

NIPPON Tabletはタブレットを無償レンタル、地域活性化に向け自治体と提携
台湾経済部は日本でいうと経済産業省にあたるが、来日したのはその中小企業部門となる。同部門は、中小企業が経済をけん引している台湾において、中小企業の生産プロセス向上や技術革新を支援する重要な部門となるそうだ。

今回の視察では、まず、「都電テーブル」にて、NIPPON PAY 代表取締役の高木純氏より、早稲田商店会での実証実験の概要、NIPPON TabletやNIPPON PAYの説明、台湾視察団との質疑応答が行われた。

NIPPON Tabletでは、2017年11月からタブレットの無償レンタルを開始。2018年3月末で2万2,500箇所へ提供する見込みだ。訪日外国人観光客や在日外国人、日本人の利用者に対するサービス向上と地域活性化に向けて、早稲田商店会以外にも、大阪府泉大津市、兵庫県三木市、栃木県益子町、そして徳島県徳島市の4自治体と連携協定締結を発表している。高木氏によると、現在も複数の地域と手続きを進めているとのこと。

NIPPON PAYでは、中小規模の店舗に対し、WeChat Payをはじめとするモバイル決済サービスを提供しているが、2018年4月以降、グローバルプレイヤーの決済サービスが同社サーバを経由して提供される予定だ。また、中国人以外のインバウンド向けのモバイル決済サービス提供も準備している。