NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)高木純

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【高木純ニュース】AmazonがQRコード決済に参入、NIPPON PAYと協業

▼高木純関連ニュースを紹介します。
2018年8月29日、17時のニュース。「BCN+R」の記事です。

AmazonがQRコード決済に参入、店舗用端末の無料配布で中小店舗を狙い撃ち( BCN+R)

 

次世代のキャッシュレス決済の主役と目されているQRコード決済に、EC業界の巨人であるAmazonが参戦する。海外では無人店舗「Amazon Go」などの取り組みがあるが、同社が日本において実店舗ソリューションを展開するのは今回が初。また、QRコードを活用した正式サービスとなると、Amazonとしては世界初の試みとなる。

今回のサービスは、さまざまなキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON PAYと協業することも特徴だ。NIPPON PAYは子会社のNIPPON Tabletで決済や通訳サービスをインストールする店舗向けタブレットのレンタルを行っている。タブレットのレンタルは無料で、インストールされている外部事業者のサービス利用料からの手数料を収益としている。

現状、店舗がAmazon Payを利用するためには、NIPPON Tabletの端末は必須。導入を促進するために両社は、18年12月末までにAmazon Payと店舗向けタブレットを同時に申し込んだ店舗は20年末まで決済手数料を無料とするキャンペーンを展開。Amazon Payの決済手数料は通常3.5%だが、期間中はNIPPON Tabletが料金を負担する。

 NIPPON PAYの高木純社長は「決済手数料は店舗の規模によって変動し、中小店舗は5~8%と高く設定されている。また、POSレジやiPadなどを活用したモバイルPOSレジの購入費用が高かったり、売上金の回収が遅かったりと導入できない理由は多い。AmazonとNIPPON PAYが切り開いていくのは、まさにこのレジ未更新市場で120万店舗以上にリーチできると考えている」とコメント。

専用端末の存在は一見、サービス導入のハードルになりそうに思えるが、それはすでにタブレットを確保できている店舗の場合。一からキャッシュレス決済に取り組む店舗にとっては、無料でレンタルでき、故障時の保証もある専用端末は導入の後押しになると高木社長は推測する。

 サービスは8月29日から福岡市の数十の対象店舗で実証実験をスタート。すでに専用端末を導入している店舗では29日以降、順次使用が可能になるという。Amazon側から今後の導入目標は発表されなかったが、NIPPON Tabletは18年度末までに約5万6000店舗への専用端末導入を掲げており、これがそのままAmazon Pay拡大の目安になりそうだ。

 

 

■NIPPON PAYの高木純社長は「当面はレジ未更新市場にターゲットを絞って訴求する」と語る

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Amazonがついに実店舗ソリューションに進出。
同社としてQRコード決済を正式サービスとしてリリースするのは世界初だ
(写真は左からアマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長とNIPPON PAYの高木純社長)

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( BCN+R より)